2020年8月7日

健康経営の推進

理念・方針

AIGジャパンでは、グループ統一の事業戦略コンセプトとして「ACTIVE CARE」を展開しています。「ACTIVE CARE」とは、リスク情報を事前に把握し、事故や損害を未然に防ぐ支援を行うこと、すなわち、「まさか」の時だけでなく、「まさか」が起こらないようリスクを予防するサポートを提供するという考え方です。この考え方は社員の健康に対しても同様であり、AIGジャパン健康経営宣言においては、「真の意味でACTIVE CAREを実現し、お客さまのニーズにお応えするためには、社員、さらにはその家族が強く、健康であり続けることが重要である」ことを明記し、グループ一丸となって「健康経営」を目指します。

AIGジャパン健康経営宣言

AIGジャパンは、お客さまにとって「最も価値のある保険会社」になるというAIGのビジョンの実現に向け、グローバルで培ったリスクの特定や回避に関する様々な知見を活かし、「ACTIVE CARE(アクティブケア)」のコンセプトの下、お客さまをサポートしています。「まさか」が起こる前にリスクを予防する「ACTIVE CARE」の考え方を通じて、私たちは、より安全で、より健康的な未来の実現を目指します。

真の意味でACTIVE CAREを実現し、お客さまのニーズにお応えするためには、まずAIGそのものが強く、そして健全であり続けること、そしてAIGの社員、さらにはその家族が強く、健康であり続けることが重要であると私たちは考えます。

社員一人ひとりが良い仕事をし、人生を楽しむために十分健康であり、日々いきいきと過ごせていることが、AIGがリスクに強い会社であるために重要な条件です。そのためには、社員一人ひとりが、自身や家族の生活や健康に対して高いリスク意識を持ち、「まさか」の事態が起こらないように自ら努めることが大切だと考えています。

このような信念を実現するため、私たちAIGは誰もが健康でいきいきと働ける職場環境作りを行い、企業価値の向上に努め、社員、会社、労働組合、健康保険組合が一丸となって 健康経営を積極的に推進していくことをここに宣言します。

お客さまにとって「最も価値のある保険会社」であり続けるため、私たちはその実現に全力を尽くします。

体制

AIGジャパン各社では、労働安全衛生法に基づき社員50名以上の事業所には産業医・衛生管理者を選任するとともに、衛生委員会を設置して社員の勤務時間や休暇取得の状況に基づいた健康障害の防止対策や心身の健康の保持増進、職場環境の改善についての審議を行っています。また、AIGジャパン各社人事、AIG健康保険組合、産業医が月次で話し合う場を設定し、社員の健康対策について検討を行い、健康推進策を審議しています。

取り組み

The Best Place to Work ~ 家族や友人と共に充実した人生を築くことができる職場を目指して ~

少子高齢化の進行や個人の価値観の変化などにより、日本社会が激変するなかで永続的に会社が成長するため、「ACTIVE CARE」のコンセプトをベースに、社員がいきいきと働き、ワークライフバランスを確保しながら、家族や友人と共に充実した人生を築くことができる職場の創造に向けた取組み「The Best Place to Work」を、2017年7月よりグループ会社一丸となって進めています。

全ての社員が「転居転勤がない」、「単身赴任がない」、「社命転勤がない」会社となることを目指すWork @ Home Base(ワーク@ホームベース)

家庭の様々な状況を踏まえて、自身の希望するエリアで勤務できる環境は、社員とその家族の健康的な生活に繋がるものと考えています。現在、転勤を希望しない社員の90%以上が、自身の希望するエリアで勤務できており、これを2021年9月までに100%にすることを目指しています。

フレックスタイム制度の全社員適用や在宅勤務制度の利用促進によるフレキシブルな働き方の実現

これまでも推進してきた在宅勤務体制を2020年には拡充し、2020年6月時点で90%を超える社員の在宅勤務を実現しました。

禁煙プログラムの整備

全ての社員に対して就業時間中の禁煙を推奨するとともに、健康保険組合にて禁煙外来の受診費用負担を実施し、喫煙率の引き下げに取り組んでおります。

<喫煙率の推移:ホワイト500申請会社分>

2017年 24.7%
2018年 23.4%
2019年 22.2%
時間外労働の削減、有給休暇の取得促進

月に1度の有給休暇取得と7日間の特別連続休暇の完全取得により年間19日以上の休暇を取得することとしています。

生活習慣病対策 ~ 重症化の予防、健康増進 ~

定期健康診断・人間ドックについては、原則、自己負担なしで受診できる体制としており、社員の受診状況の確認、積極的な受診の勧奨を行うことで、2019年の対象者の健康診断・人間ドック受診率は99%を超えています。社員自らが積極的に自身の健康状況を把握し、健康の保持・増進への行動をとることができるように、定期健康診断・人間ドック受診結果を相対的な健康順位として指数化し社員個々にフィードバックしています。また会社単位、部門単位で集計した健康情報および浮き彫りになった課題を経営層が認識、議論することで、社員の健康増進を後押しする体制を取っています。

社員の健康管理を目的に設置した健康管理室において、社員全員の法定項目の結果を確認し、保健指導や治療を要すると考えられる社員全員に対しての情報提供、生活習慣の改善等に関する保健指導等を行っています。特に、直ちに治療が必要と考えられる社員には、適切な治療を受けるようにフォローアップを行い、必要に応じて就業上の配慮を行っています。

さらに、「家族の支えがあってこそ社員の活躍も実現できる」との認識のもと、健康保険組合と連携して「被扶養者の健康診断受診」の促進に力を入れています。被扶養者に直接受診を勧める案内を送付すること等により受診率が向上しています。

また、東京と大阪の大規模拠点3箇所で、健康フェスタを開催しており2019年は400人を超える社員が参加しました。また、被保険者と被扶養者が生活習慣を見直すことを応援するライフスタイルアップキャンペーンには、約1,000名の参加がありました。このような活動を通じて、社員だけではなく、その家族への健康増進への動機付けや病気への理解促進を支援しています。

社内マッサージルームの開設

神谷町オフィス マッサージルームの写真

全国の7つの拠点に社内マッサージルームを開設し、社員の体調管理に活用されています。社内マッサージルームでは、国家資格を有するヘルスキーパーがマッサージや指圧などの施術を行い、心身の健康改善やリフレッシュ手段の1つとして2019年には、のべ13,000名の社員に利用されています。

心のケア ~ セルフケア、ラインケア ~

全社員向け・ピープルマネージャー向けのe-learning研修、拠点でのセミナー開催、イントラネットでの動画配信、衛生委員会での話題提供等を通じて、全社員がメンタルヘルスに関する学習できる機会を提供しています。社員がメンタルヘルスによる基本的な知識を理解することで、メンタルヘルス不調の発生予防、メンタルヘルス不調者への適切な対応につなげられるよう支援を行っています。メンタルヘルス不調により休職した社員については、リハビリ勤務を提供する制度を整え、復職後も産業医によるフォローによって円滑な就業再開に向けた支援を行っています。

社員向けの健康相談ダイヤル

社員・その家族を対象に専門スタッフが相談にのることができる24時間の健康相談ダイヤルを設けています。各専門分野を代表する名医(総合相談医)を紹介するサービスにも対応しており、2018年4月~2019年3月の相談件数は、約2,200件と積極的に活用されています。また、メンタルヘルス不調に関しては、健康管理室、24時間対応電話相談など複数の相談窓口を設定しています。

外部評価

上記の取組みなどを通じて2018年から3年連続で「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を取得しました。