AIGジャパン・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は、会社法に従って、以下のとおり内部統制基本方針を定め、これに基づき、当社および当社子会社(以下「AIGJH 子会社」といい、当社およびAIGJH子会社を総称して「AIGJH グループ」という。)の業務の健全かつ適切な運営を確保するための内部統制システムを構築し、運用する。

1. 業務の適正を確保するための体制

  1. 当社は、保険持株会社として、また、アメリカン・インターナショナル・グループ・インク(以下「AIGインク」という。)の日本における地域統括会社として、AIGJHグループの経営方針及び経営管理に関する各種基本方針等を定め、AIGJHグループのグループ経営管理を行う。当社は、AIGJH子会社の規模、業態等を考慮し、直接的に経営管理するAIGJH子会社各社との間で経営管理契約を締結し、同契約に基づき、その対象となるAIGJH子会社の重要事項に係る承認や報告の受領、日常的なモニタリング等により、適切な子会社管理を行う。その他、当社は、AIGJHグループの業務の適正を確保するため、すべてのAIGJH子会社を対象とする「子会社管理規程」を定め、リスク管理状況、財務の健全性の状況等に係るモニタリングや、適切に支援や助言等を行うことにより、必要な体制を整備する。
  2. 当社は、AIGJHグループの財務報告の適正性と信頼性を確保するため、「経理方針」を定め、必要な体制を整備する。
  3. 当社は、AIGJHグループの経営の透明性と健全性を確保するため、法令等に定める情報の適切な開示に必要な体制を整備する。
  4. 当社は、AIGJHグループに属する会社を含むAIGインクのグループ会社との取引の公正性及び健全性を確保するため、「グループ間取引管理方針」を定め、必要な体制を整備する。

2. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  1. 当社は、「コンプライアンス基本方針」を定め、AIGJHグループのすべての取締役、執行役員及び使用人は、コンプライアンスの担い手として、当該基本方針及び「AIG行動規範」等に従い、高い倫理観をもって、コンプライアンスの推進に取り組む。また、これらの者がコンプライアンスを実践するための手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を作成するとともに、遵守すべき法令や社内規程等に関する研修を実施し、コンプライアンスを重視する企業文化・理念の徹底を図る。
  2. 当社は、AIGJHグループにおけるコンプライアンス推進のため、コンプライアンス部門責任者やコンプライアンス統括部門を置くなどの組織・体制を整備する。
  3. 当社は、AIGJH子会社である保険会社(以下「AIGJH保険子会社」という。)が、コンプライアンス体制を維持・確立するため年度ごとに策定する具体的な活動計画である「コンプライアンス・プログラム」等の策定に対し必要な支援を提供する体制を整備するとともに、定期的に進捗状況を確認する。また、AIGJH保険子会社および保険募集を業とするAIGJH子会社が、保険募集に関する法令等遵守を確保し、適正な保険募集を実現することにより、顧客の保護を図るため、保険持株会社として必要な体制を整備する。その他のAIGJH子会社についても、その規模、業態等を考慮し、適切な顧客保護を図るため、保険持株会社として必要な体制を整備する。
  4. 当社は、AIGJH保険子会社による顧客の保護及び不祥事件や法令・社内規程違反の未然防止、再発防止等を図るため、保険持株会社として必要な体制を整備する。
  5. 当社は、AIGJH保険子会社が、「お客さまの声」に適切に対処するとともに、迅速かつ適切な保険契約の管理と保険金等支払いを行うため、保険持株会社として必要な体制を整備する。
  6. 当社及びAIGJH子会社は、法令及び社内規程に違反する行為またはそのおそれのある行為への迅速かつ適切な対処を図るため、通常の報告ルートに加え、当社の「AIGジャパンヘルプライン」及びAIGJH子会社各社が設置する内部通報窓口に通報を可能とする体制を整備する。
  7. 当社は、AIGJHグループにおける顧客情報を保護するとともに、機密情報その他の情報を適切に管理するため、「プライバシーポリシー」、「個人情報保護管理規程」「情報管理規程」及び「ITセキュリティ関連諸規程」を定め、必要な体制を整備する。
  8. 当社は、AIGJHグループにおいて顧客の利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引を管理するため、「利益相反管理基本方針」を定め、必要な体制を整備する。
  9. 当社は、AIGJHグループにおいて反社会的勢力の不当要求等に対して毅然と対応、拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、必要な体制を整備する。
  10. 当社は、内部監査の実効性を確保するため、「内部監査基本方針」を定め、被監査部門とは独立した内部監査部門を設置する。内部監査部門は、AIGJHグループ全体の業務活動を対象とした内部監査を行い、AIGJH子会社各社が組織する内部監査部門と連携し、効率的かつ実効性のある内部監査を実施するために必要な体制を整備する。内部監査部門は、内部監査方針及び内部監査計画に基づき、適切に内部監査を実施し、必要に応じて対象部署または対象子会社に対して改善を指示するとともに、内部監査結果及び改善状況等を定期的に取締役会に報告する。
  11. 当社は、AIGJH子会社の取締役、執行役員(以下「取締役等」という。)及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、AIGJH子会社における体制整備の状況を管理する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  1. 当社は、AIGJHグループとしての統合的リスク管理体制を確保するために、「リスク管理方針」及び「リスクアペタイト方針」等を定め、適切なリスク管理に必要な体制を整備する。さらに、将来にわたって、AIGJHグループが財務の健全性を確保するために、リスクとソルベンシーの自己評価の体制を整備する。
    1. ①当社は、AIGJHグループに内在する各種リスクを把握し、統合的なリスク管理を適切に行うため、リスク管理部門責任者やリスク管理部門を置くなど、組織体制を整備する。
    2. ②当社は、「リスク・キャピタル委員会」を設置し、AIGJHグループのリスク管理及び資本管理に関わる事項の審議、リスク状況の評価を行い、その活動状況等を踏まえ、適切なリスク管理を行う。
  2. 当社は、AIGJHグループが直面する多様なリスクに見合った十分な自己資本を確保するため「自己資本管理方針」を定め、AIGJH子会社各社の自己資本に係る基準値を設定するほかリスクとソルベンシーの自己評価を行うなどAIGJHグループの自己資本管理を適切に行う。
  3. 当社は、AIGJHグループにおける事業の継続を適時、適切に確保するため、「事業継続管理方針」を定め、事業継続計画、危機管理計画、災害対策計画等を策定し、訓練を実施する等、事業継続管理体制を整備するとともに、事業継続管理に関わる教育を行い、周知徹底を図る。
  4. 当社は、AIGJH子会社の損失の危険の管理に関する体制を確保するため、AIGJH子会社における体制整備の状況を管理する。

4. 当社及びAIGJH子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  1. 当社は、AIGJHグループの経営戦略、目標を定め、適切な経営資源の配分を行い、その進捗状況を確認する。
  2. 当社は、効率的かつ適正な業務執行が行われることを確保するため、「取締役会規則」、「組織規程」及び「業務分掌規程」その他社内規程を定め、必要な体制を整備する。
  3. 当社は、取締役会の決議に基づき、経営委員会その他の会議体を設置し、経営上の重要事項や業務執行に関する事項を協議しまたは決議する。
  4. 当社は、AIGJHグループの正確かつ強固なITシステムを構築するため、必要な体制を整備する。
  5. 当社は、AIGJHグループ全体の成長に向けた行動憲章に基づき、AIGJHグループの取締役等及び使用人が参画する弛まぬ企業文化の変革を推進する。
  6. 当社は、AIGJH子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、AIGJH子会社における体制整備の状況を管理する。

5. 職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「情報の記録および保管管理に関する規程」を定め、取締役会、委員会など重要な会議の議事録をはじめ、取締役の職務執行に係る重要な文書等を適切に保存し、管理する。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  1. 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助する能力と専門性を有する使用人(以下「監査役補助者」という。)を配置する。
  2. 監査役補助者の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の選任・解任、処遇・人事評価及び懲戒処分は、常勤監査役の事前合意を必要とする。
  3. 当社は、監査役補助者の業務遂行に係る不当な制約を行わない等、十分に配慮する。
  4. 当社は、監査役の事前合意なく監査役補助者について実務部門を兼務させない。また、監査役補助者は、監査役補助者としての職務執行の範囲においては、取締役及び使用人の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に従う。

7. 監査役への報告に関する体制

  1. 取締役は、法令に定める事項、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況のほか、事業・組織に重大な影響を及ぼす承認事項、内部通報制度における通報状況及びその内容(以下「報告事項等」という。)について監査役に報告する。また、使用人は、報告事項等について監査役に報告することができる。
  2. 当社は、AIGJH子会社の取締役等、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、報告事項等について当社の監査役に報告するための体制を整備する。
  3. 取締役及び使用人は、監査役から報告を求められた場合には速やかに対応する。
  4. 当社は、監査役に前各号の報告を行ったことを理由として、これらの者に対して不利益な取扱いをしない。
  5. 監査役は、取締役会に出席するほか、委員会またはその他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
  6. 監査役は、取締役会、委員会またはその他の重要な会議の議事録、取締役及び使用人が決裁を行った書類等を、いつでも閲覧することができる。

8. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、当社が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社が負担する。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  1. 取締役会は、監査役の職務執行のために必要な監査環境を整備する。
  2. 取締役、使用人及び内部監査部門は、監査役から求められた場合には、監査役の監査に協力する。
  3. 代表取締役及び業務執行取締役は、定期的に監査役との間で監査上の重要課題などについて意見を交換し、また、監査役が会計監査人と意見交換を行う機会を確保する。
  4. 当社は、監査役が、AIGJH子会社の取締役等、監査役、会計監査人及び内部監査部門との意見交換を行う機会を確保する。