AIG総合研究所は、「AIG総研インサイト」の第7号として、自然災害発生時における在宅避難についてのレポートを発行します。

米国では2017年に大規模自然災害が多発し、避難に関する様々な課題が露呈しました。これを受け、米国FEMAは避難行動についてのガイダンスを発行しました。このなかで示されたのが、Shelter-in-Place（シェルター・イン・プレイス）＝屋内での滞在避難、という考え方です。

本レポートでは、Shelter-in-Place推進によって得られる、避難所への移動中の危険の回避、避難所運営や物資輸送等に係るコストの削減、感染症リスクの低減といったメリットと、推進にあたっての留意点を、FEMAのレポートをもとに解説します。

そのうえで、昨年度発生した台風15号、19号や2018年の西日本豪雨などを例に、日本においても米国同様、避難に関する課題が存在することを指摘し、Shelter-in-Placeを日本で推進することの意義について述べています。

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